住宅購入を考えているとき、親や祖父母からの資金援助があると大きな助けになりますよね。しかし、贈与税が気になるところです。
幸いなことに、一定の条件を満たせば贈与税が非課税になる特例があります。この特例をうまく活用することで、資金援助を受ける際の税金の負担を軽減できます。
贈与税非課税の基礎
住宅購入時に贈与税が課税されないようにするための基礎知識を整理します。特定の条件を満たせば、贈与税の負担を減らせます。
非課税特例とは
贈与税の非課税特例は、自分の住まいの新築や購入に際して父母や祖父母から資金を受け取る場合に適用されます。要件を満たすと、贈与税が課されません。
居住用の住宅取得に使う資金である必要があるため、その目的を明確にしておくことが大切です。この制度を活用するには、住宅が日本国内にあることも条件の一つです。
非課税限度額
非課税限度額は、贈与税が課税されない上限額を指します。暦年贈与の基礎控除では110万円が非課税限度額となります。特定の目的に応じた特例では、より高額の非課税限度額が設定されています。
例えば、住宅取得資金の贈与では最大1,000万円（省エネ住宅の場合）、教育資金の一括贈与では最大1,500万円が非課税となります。
相続時精算課税制度を選択した場合は、累計2,500万円までが非課税限度額となります。これらの非課税限度額を適切に活用することで、効果的な資産移転が可能となります。
贈与税が非課税になる条件
住宅購入時に贈与税が非課税となる条件について説明します。ここで注意点として挙げるのは、贈与者と受贈者の関係、受贈者の要件、そして住宅の条件です。
受贈者の要件
贈与税の非課税対象となるためには、受贈者にいくつかの要件があります。まず、受贈者は贈与者の直系尊属、つまり親や祖父母であることが求められます。また、受贈者の年齢は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であることが条件です。
この点は忘れてはいけません。さらに、受贈者の年間所得が2,000万円以下の場合にのみ、この非課税措置が適用されます。住宅購入や補助金の手続きを進める前に、これらの条件をしっかり確認しておきましょう。
住宅の条件
住宅は日本国内にあり、床面積が40m2以上240m2以下であることが条件です。また、その床面積の2分の1以上を受贈者の居住用に供する必要があります。
中古住宅の場合は、上記の条件に加えて築20年以内（鉄骨造や鉄筋コンクリート造のような耐火建築物は築25年以内）であることが要件となります。
増改築の場合は、確認済証の写しや検査済証の写し、増改築等工事証明書などの書類が必要で、増改築の費用が100万円以上であることが追加の要件となります。
非課税制度を利用する手続き
このセクションは、住宅購入時に受ける贈与についての非課税手続きを説明します。詳細を確認し、税金の負担を抑える方法を探りましょう。
必要書類
非課税制度を利用するための必要書類は以下の通りです：
- 申請書：非課税制度利用のための申請書を正確に記入する必要があります。
- 本人確認書類：申請者の身元を証明するため、以下のいずれかが必要です。
– 運転免許証のコピー
– パスポートのコピー
– マイナンバーカードのコピー - 所得証明書：前年度の所得を証明する書類が必要です。
- 住民票：申請者の現住所を証明するため、3ヶ月以内に発行された住民票の原本が必要です。
- 健康保険証のコピー：現在加入している健康保険の証明として必要です。
- 個人番号（マイナンバー）確認書類：マイナンバーカードのコピーまたは通知カードのコピーが必要です。
これらの書類を確実に用意して手続きを進めてください。
申告方法
非課税制度の申告方法は以下の手順で行います：
- 申請書の入手： 最寄りの税務署や市区町村の窓口、またはオンラインで申請書を入手します。
- 申請書の記入：必要事項を漏れなく正確に記入します。特に以下の点に注意してください：
– 個人情報（氏名、住所、生年月日など）
– 非課税を希望する理由
– 所得状況 - 必要書類の準備：上記の必要書類をすべて揃えます。
- 申請書の提出：記入済みの申請書と必要書類を以下のいずれかの方法で提出します：
– 税務署や市区町村の窓口に直接持参
– 郵送で送付
– オンライン（e-Tax）で申請2 - 審査：提出された申請書と書類は関係機関で審査されます。
- 結果通知：審査結果は後日、郵送で通知されます。
- 更新手続き：非課税制度の適用は通常1年間です。継続して利用する場合は、毎年更新手続きが必要です。
なお、申請の際は記入漏れや誤りがないよう注意し、期限に余裕を持って手続きを行うことが重要です。また、状況によっては追加の書類が求められる場合もあるため、事前に関係機関に確認することをおすすめします。
非課税措置の注意点
贈与税の非課税措置を適用するためには、いくつかの重要な注意点があります。これらの注意点を守ることによって、住宅購入時の補助金の恩恵を受けることができます。
申告が必要な場合
贈与税の非課税特例を利用する際には、必ず申告が必要です。申告の際には、住宅性能証明書や、省エネ住宅に該当する証明書を添付します。
これにより、非課税の対象となる寄付金を正式に認められます。また、正確な提出をすることが求められます。これは、税務署が贈与を正式に認識できるようにするためです。
小規模宅地特例の利用不可
非課税措置と小規模宅地特例は併用できません。小規模宅地特例は、相続税評価額を減額する制度です。もし、将来に親の自宅を相続する予定がある場合には、この特例を優先するほうが有利なこともあります。どちらかを選ばなければならない点に留意しましょう。
相続時精算課税との併用
相続時精算課税と贈与税非課税制度は併用可能です。相続時精算課税は、将来の相続税と加算される形式で現在の贈与税を軽減します。
この制度を活用することで、受贈者の年齢や、所得制限などの条件が異なります。適切に利用するには、税理士の相談が役立つこともあります。
贈与税がかかる場合
贈与税は住宅購入時の重要な要素です。特例を利用しない場合、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税を納付しなければなりません。
計算方法
贈与税の計算方法は以下のとおりです：
- その年の1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与財産の価額を合計します。
- 合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
- 残りの金額（課税価格）に対して、適用される税率を乗じて税額を計算します。
税率は「一般税率」と「特例税率」の2種類があり、贈与者と受贈者の関係によって適用が異なります。
- 一般税率：兄弟間の贈与や夫婦間の贈与、親から未成年の子への贈与などに適用。
- 特例税率：18歳以上の人が両親や祖父母など直系尊属から財産をもらった場合に適用。
計算を簡略化するために、国税庁が提供する速算表を使用することができます。
超過金額への対応
贈与財産の価額が基礎控除額110万円を超える場合、以下のように対応します：
- 超過金額に対して贈与税が課税されます。
- 贈与を受けた受贈者（財産をもらった人）が申告・納付の義務を負います。
- 贈与税額は、超過金額に応じて段階的に税率が上がる累進課税方式で計算されます。
- 特例贈与財産の場合、相続時精算課税制度を選択することで、2,500万円までの特別控除を受けられる可能性があります。
- 相続時精算課税制度を適用した場合、2,500万円を超える部分に対しては一律20%の税率で贈与税が課税されます。
贈与税の計算は複雑になる場合があるため、具体的な状況に応じて税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
資金援助の代替手段
親からの資金援助の代替手段として、親子間融資と親の資金活用という2つの方法があります。これらの方法について詳しく説明します。
1. 親子間融資
親子間融資は、親から子へのお金の貸し付けを正式な融資として扱う方法です。この方法には以下のような特徴があります。
契約書の作成
親子間融資を行う際は、必ず正式な金銭消費貸借契約書を作成する必要があります。契約書には以下の項目を含める必要があります：
- 借入金額
- 金利
- 返済方法
- 返済期間
適切な金利設定
金利をゼロにすると贈与とみなされる可能性があるため、一般の金融機関の住宅ローン商品を参考に、最低水準程度の金利を設定することが重要です。
返済の証拠
返済は必ず銀行振込などを利用し、返済の証拠を残すことが重要です。手渡しでの返済は避け、親の管理する口座への振り込みを行うことが望ましいです。
返済可能な金額設定
借入金額は返済が可能な範囲に設定することが重要です。返済不可能な高額な借金は贈与とみなされる可能性があります2。
2. 親の資金活用
親の資金を活用する方法として、以下のような選択肢があります。
共有による購入
親と子で共同で住宅を購入する方法です。この方法には以下の特徴があります：
- 親の資金負担に応じた持分割合を登記することで、贈与の問題を回避できます。
- 親の負担額が多くても贈与税はかかりません。
- 親にも不動産取得税や固定資産税などの負担が発生します。
相続時精算課税制度の活用
この制度を利用すると、以下のようなメリットがあります：
- 60歳以上の親から18歳以上の子への生前贈与について、2500万円までは贈与税が非課税になります。
- 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例と併用することで、さらに多くの資金を非課税で受け取ることができます。
これらの方法を活用することで、親の資金を効果的に活用しつつ、贈与税の問題を回避することができます。ただし、家族間での十分な話し合いと、税務署への相談を行うことが重要です。
質問コーナー
Q1：親から家具を買ってもらった場合、贈与税はかかりますか？
親から家具や家電を購入してもらった場合、通常、贈与税の対象にはなりません。結婚後の生活に必要なものとして親が購入する場合には、贈与税の課税対象外とされることが多いです。しかし、特定の条件や状況によっては例外があるため、詳細は税務専門家に相談することが望ましいです。
Q2：親から現金をもらったら税務署に見つかる可能性はありますか？
現金を手渡しで親から受け取ったとしても、税務署は親の預金記録から贈与を把握することがあります。たとえ現金であっても、年間で110万円を超える贈与は申告が必要です。税務署による監査を避けるためにも必ず申告しましょう。
Q3：住宅購入のために親から受ける贈与はどのくらい非課税になりますか？
住宅取得のためには、省エネ住宅の場合1,000万円まで、その他の住宅の場合は500万円までの贈与が非課税となります。ただし、この特例を利用するためにはいくつかの要件を満たす必要がありますので、事前に確認することが重要です。
Q4：住宅購入時に親から援助を受けると税務署に把握されますか？
税務署に申告しないことを考える方もいますが、一定額以上の贈与を申告しない場合は脱税とみなされます。親からの住宅購入支援金を受け取る際は、必ず正確に申告しましょう。税務署に把握されるリスクを回避するためにも、正しい手続きが必要です。
Q5：結婚して20年以上経過した夫婦間での住宅取得贈与はどのくらい非課税ですか？
婚姻期間が20年以上の夫婦間で住宅またはその取得資金を贈与する場合、「おしどり贈与特例」により、最大2,000万円までの贈与が非課税となります。この特例を利用するためにも所定の条件を確認し、申告を適切に行うようにしましょう。
